省エネルギー届出書・省エネルギー計算書の届出の必要性

日本では、省エネルギーをするために、エネルギーの使用の合理化に関する法律(以下、省エネルギー法)が定められています。

この省エネルギー法において、建築主は、工事着工予定の21日前までに所管の行政庁に省エネルギー届出書と省エネルギー計算書、その他図面などの必要書類の届出が義務付けられています。

届出の対象となるのは、床面積合計が2,000㎡以上の第一種特定建築物、床面積合計が300㎡以上2,000㎡未満の第二種特定建築物です。

注意が必要なのは、どちらの場合も新築だけではないということです。

一定規模の増改築も届出対象です。

第一種特定建築物においては、空調設備、機械換気設備、照明設備、給湯設備、昇降機を設置する場合や改修する場合も対象になります。

省エネルギー届出書と省エネルギー計算書の届出を忘れてしまうと、所管の行政庁により罰則が課せられる場合があります。

届出措置に関する不明点や設計内容と省エネルギー計算に関する疑問点等は、こちらの『省エネルギー計算書作成事業』にお問合せください。

  • Posted on 23. 2月 2014
  • Written by admin
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